銀行にカードローンの利用を申し込んだり、消費者金融会社にキャッシングの利用を申し込むときには審査が行われます。会社によっては即日審査が行われて、スムーズに審査を通過するケースがあれば、一方では、あっさりと審査を落とされてしまうケースもあります。

一般のサラリーマンや個人事業主の立場では、銀行がカードローンの審査をするときや、消費者金融会社がキャッシングの申し込みを受けたあとの審査のとき、いったい何を審査基準にして、お金を貸し出すか否かを判断しているのか、わかりにくいと感じていると思います。そして、その審査基準について、これから述べてみたいと思います。

何を審査基準にしているのかが、顧客にはいっさい知らされていない

銀行や消費者金融に、カードローンやキャッシングの利用を申し込んださい、審査で落ちてしまった場合、いったいどのような理由で断られてのか疑問に思ってしまう人が多くいらっしゃると思います。

しかし、お金を貸し出す側である、銀行や消費者金融会社にとって、もっとも重要視していることは、貸倒損失を出さないことです。お金を貸した顧客が、途中で返済不能となってしまったり、夜逃げをするなどして行方不明となり、貸し出したお金が焦げ付いてしまうことを恐れているのです。そのため、銀行や消費者金融会社は審査を行うのです。

そして具体的な審査項目に基づいて、銀行や消費者金融会社はお金を貸し出すか否かを判断していますが、その審査項目や基準については情報開示されていません。

銀行や消費者金融会社には与信システムがある

銀行や消費者金融会社には、審査を実施するための与信システムがあります。この審査システムのなかで、具体的に重要視されるポイントは「返済能力、その人の性格、資産」となります。このなかでも、もっとも重視されるのは返済能力です。カードローンやキャッシングでお金を借りた場合、毎月の返済金額は数千円と設定され、それを数年間にわたって返済するケースが多いです。つまり、継続して返済を続けるために、一定の金額の収入を継続的に得られているか否かを重視しています。

次に、その人の性格という点です。これは、信用情報機関に照会すれば判明します。具体的には、毎月のクレジットカードの決済を円滑に行っているか否かや、携帯電話の割賦返済をきちんとおこなっているか否かなどを調べられるのです。この点で、支払いの延滞や滞納の記録がなければ、その人の性格は信用されることになります。

最後に、資産です。仮にお金を貸した顧客がリストラにあってしまい、大幅に給料を減額されてしまったり、会社を退職せざるをえなかった場合でも、顧客が資産を保有していれば、銀行や消費者金融会社は何も心配をする必要がありません。このため、住宅ローンの返済を終えた住宅を保有しているか否かや、金融資産を保有しているか否かは重要な審査ポイントとなります。

借金を申し込むうえでの注意点

現状は、新しい住宅に引っ越してから1年以内のうちに、銀行や消費者金融会社に対してカードローンやキャッシングの利用を申し込んでも、審査を落ちる確率が高くなっています。また、会社への勤続年数が1年未満の場合も同様です。

多くの会社が、1年以上という審査基準を設けているのです。

審査をとおりやすいタイプ

銀行や消費者金融会社が、審査するうえで、詳細に重要項目として挙げているのは「年齢、勤続年数、職種、勤務先規模、年収、住宅、居住年数」となります。

年齢については、40代や50代が評価点が高くなります。世間的には、収入が高い年代がこの年齢となっているためです。さらに、重視される職種というのは、具体的には公務員です。公務員は、法令で簡単には解雇されないため、民間企業のサラリーマンよりも立場が強いです。職種が公務員というだけで、審査をとおる可能性が高まります。そして年収が高ければ高いほど評価は高くなりますし、居住年数が長いと性格的に落ち着きがあり、安定感のある人物と判断される傾向があります。

最後に、住宅という点では、住宅ローンを完済済みの住宅を保有している人はもっとも高い評価を得ます。一方、賃貸住宅に居住している人は評価が低くなります。仮に、お金を貸した相手が返済を延滞した場合、住宅を保有していれば、顧客の住宅を差し押さえるなどして貸し出した資金を回収することが可能となるためです。

このような基準を満たす人物が、カードローンやキャッシングの審査をとおりやすいタイプといえます。

まとめ

カードローンやキャッシングは無担保による融資のため、銀行や消費者金融会社は社内の与信システムに基づいて審査を行います。審査基準は、一言で言えば返済能力です。また、信用情報機関のブラックリストに名前が登録されていない点も重要です。

返済能力に属する審査項目としては、年収や、勤続年数、職種、勤務先規模、居住年数となります。とくに、高い金額の年収を得ており、なおかつ勤続年数が長く、規模の大きな企業に勤務していたり、職種が公務員であれば、借金を申し込んだ翌日には審査を通過する確率が高いといえます。